転職のすすめを私はしたい
転職というと、最近の経済事情からやめておこうと思っている人も多いのではないかと思います。しかし私は以前の会社がどうしても自分に合わないと思い、思い切って転職を決めました。求人を探していても、自分を高める努力をしていれば、それなりにやってみようと思える会社はたくさんあります。転職をするまでに自分にはこれがすごいと言えるものを見つけておきましょう。
私は現在、転職サイトに登録しています。転職サイトに登録しようと思ったのは、現在勤めている会社が最近の不景気により相当厳しい状況になっていて、いつ倒れるかといった状況だからです。以前のリーマンショック後も結構厳しくはありましたが、ここまでではありませんでした。本当に今は仕事量と単価が落ちてしまっているので、早いうちに先の事を考えておかないととおもっています。
長谷工コーポレーションは、収納やスペースを工夫した新たな洗面化粧台「ドレッサー２」を開発した。顧客の「洗面ボウルまわりでよく使用する小物を取り出しやすく、すっきり片づけたい」「入浴時にタオルや着替えを置くスペースが欲しい」といった顧客の要望を生かしたデザイン。同社が設計・施工する新築分譲マンションの事業主に積極的に提案していく。
国土交通省は、建築基準法に関わる追加の運用改善案をまとめた。建築活動の円滑化に向けて、安全性を確保しつつ構造関係規定の合理化を行う考え。改正政令案について、３月16日まで一般から意見を募集し、出来るだけ早い時期の施行を目指す。
構造関係規定を巡っては、2007年の建基法改正により、技術基準が厳しくなっており、実務家から合理化を求める声が挙がっていた。今回の運用改善はこれらの声に対応することなどが目的。具体的には、鉄筋コンクリート造建築物などの柱に取り付けるはりの引っ張り鉄筋の定着長さや柱の小径の規定について、これまでの知見で安全性が確認されている方法であれば適用外とする方針だ。
また、政府・行政刷新会議が求めていた規制改革にも対応。再生可能エネルギーの導入促進に向けた見直しとして、４ｍを超える太陽光発電設備を建築確認申請が必要な建基法上の工作物から除外する考え。同設備は、電気事業法に基づき、安全性が確認される。
住宅不動産市場研究会はこのほど、2010−2012年度のリフォーム工事額予想を発表した。それによると、増改築と改装等を合わせた合計で、2010年度は３兆７９７０億円、2011年度は４兆５６０億円、2012年度は３兆６５６０億円となる。
前年度対比ではそれぞれ38.2％増、6.8％増、9.9％減となる。2010−2011年度の大幅増は勤労者の可処分所得が増加に転じることと、エコポイント制の導入によるとしている。
内訳は順に増改築が４４４０億円、４６８０億円、４１１０億円、改装等（壁塗り、屋根ふき、内装、設備工事など増改築以外のリフォーム）が３兆３５３０億円、３兆５８８０億円、３兆２４４０億円となる。
同研究会代表の伊豆宏・明海大学名誉教授は「リフォーム需要は住宅ストックの増加に連動するのではなく、約５年〜15年前の住宅着工戸数に関係している。そのため、今後の予測としては、最近10年間の着工戸数が減少傾向をたどっているため、リフォームは減少していく可能性がある」という。
ただ、（１）20年前までの着工ボリュームは相当大きい（２）太陽熱利用など省エネ関連のリフォームは増加する可能性がある（３）高齢者向けのリフォーム需要は拡大する――などの要因を考えると、市場が全体としても拡大する可能性はあるとしている。
中古マンションの販売を手掛けるスター・マイカ（東京都港区）は２月15日、ミキハウス子育て総研（大阪府八尾市）による「子育てにやさしい住まいと環境認定」を中古マンションとしては初めて取得した。
認定を取得したのは、スター・マイカが2010年７月に134戸を取得した、「クリオレミントンヴィレッジ国立イーストコート」（東京都国立市）のうちの販売予定住戸３戸。マンション自体については、キッズルームやグランドピアノを完備したレッスンルームなどの充実した共用部や管理体制、教育機関のそろった周辺環境などが評価された。また、オープンキッチンや感電防止コンセントの設置など、同社が実施した住戸リフォームへの評価も加味された。
認定を取得した３住戸は、同社の子会社であるファン・インベストメントが販売活動を行う予定。専有面積は91.83〜92.70平方メートル、販売価格は4980万〜5580万円。
イオンとシャープなどは１５日、家庭で画面に触れて操作するタブレット型の情報端末を開発すると発表した。
画面に触れるだけでイオンのネットスーパーで買い物ができるほか、家族間の「伝言板」として使えるようにするなど、幅広い機能を持たせる。今秋にもイオンの店舗で端末の販売を始める計画だ。
日産自動車の高橋雄介執行役員（人事担当）は16日、今年秋に分社化を計画している九州工場（福岡県苅田町）の従業員の給与について、「分社後は日産本社の従業員に比べて伸びが抑えられるようになる」との考えを明らかにした。
画像：日産九州工場
高橋執行役員は「労務費も含めたトータルのコストを抑制していくことによって、新型車を生産できるような競争力を、九州の地の利を生かして高めることを考えている」と、九州工場の分社化の背景を述べた。
分社後の給与について高橋執行役員は「ただし、現行の賃金水準を下げることは考えていない。労務費についていえば、将来の伸びというものを抑制していくことを考えている」と説明した。
日産は昨年10月に、九州工場を本社から切り離して分社化すると発表した。賃金などのコストを抑制することで、円高基調が続いても日本国内で小型車を生産し、輸出できるように競争力を高めるのが狙いとしている。
《レスポンス 小松哲也》
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日産自動車 特別編集