貸事務所向けにレンタルできるオフィス用品などについて
貸事務所向けに、レンタルできるオフィス用品は実にいろいろとあります。デスクや椅子といった基本的なインテリア以外にも、会議用のテーブルや応接セット、コピー、FAXなどのOA機器、パソコン、ロッカー、ホワイトボードなど、レンタルでまかなえないものはないと言ってもよいくらい、充実したレンタルサービスが貸事務所向けに提供されています。
自社ビルなどより賃貸オフィスが仕事場という人が多いと思いますが、やはり賃貸オフィスとなると通勤に便利な方がいいと思います。駅から歩いてすぐとか、あまり乗り継ぎをしなくても駅についてそのままオフィスへ行ける範囲が理想的です。又、公共機関に限らず車通金の場合は、大きな駐車場がある等も理想的な環境だと思います
東京電力福島第１原発３、４号機などへの電力供給が、２２日に一時停止した問題で、東電は２３日、回路の遮断機（ブレーカー）が作動する設定値を、正しい値より大幅に低く設定していたことが原因だったと発表した。遮断機の設定値が２１０アンペアと、正しい値（６７２アンペア）に比べて約３分の１に設定されていた。
一方、放射性汚染水を原子炉の冷却に再利用する「循環注水冷却システム」の処理量が当初想定の７〜８割程度に低下した問題で、東電は２３日、配管に放射性物質を含む汚泥（スラッジ）が付着したのが原因との見解を示した。今後、従来の配管とは別に設置する塩化ビニール製の仮設ホースをバイパスさせ、処理量の回復を目指す。【河内敏康、鳥井真平】
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民主党の岡田克也幹事長は23日、三重県いなべ市内で記者団に、2009年衆院選マニフェスト（政権公約）実現の見通しの甘さを認め陳謝したことに、党内から批判が出たことについて「（公約が）百パーセントできるというわけではない。（できない公約は）正直に国民に説明し、わびるのが政治家として当然の態度だ」と反論した。また、「できないものまで、いつまでもできるというのは、いいことではない」と述べた。
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東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の３県を除く４４都道府県で２４日正午にアナログ放送が終了し、地上デジタル放送（地デジ）に完全移行する。対象地域のＮＨＫと民放のアナログ放送では正午以降、番組は放映せず、地デジコールセンターの連絡先を示す青い背景の静止画面を表示する。また、各テレビ局は同日午後１１時５９分に東京タワーなど各地の送信所の電源を手動で落としてアナログ用の電波を完全に止め、２５日午前０時以降はアナログ放送の画面は何も映らない「砂嵐」になる。ＢＳアナログ放送も同時に終了する。
ＮＨＫは２４日午前１０時５分から４４都道府県で、これまでのテレビの役割を振り返る特別番組「その時、みんなテレビを見ていた！」を放送し、番組内でアナログ停波の告知をした上で静止画面に切り替える。民放キー局の一部も正午前に、生放送番組の中で出演者によるカウントダウンをしたり、アナログ放送視聴者向けの感謝のメッセージを流す。
１０万世帯前後が地デジに未対応とみられ、総務省はアナログ放送が終了して初めて未対応に気づく人がいると予測。市町村役場などの地デジ臨時相談コーナー１６００カ所のうち、相談員を置く５００カ所程度の窓口などを開く見込みで、視聴方法の問い合わせや低所得者向けのチューナー配布に応じる。地デジコールセンター（０５７０・０７・０１０１）も、１２００人態勢で２４時間相談に応じる。ＮＨＫもコールセンターを１００人から３００人態勢に増やして２４時間対応する。【高橋咲子、乾達】
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平野復興相は２３日、東日本大震災の復興費用を賄うために発行する「復興債」の償還に充てる臨時増税について、今月末にまとめる復興基本方針には、増税の時期や期間などは盛り込まれないという見通しを示した。
視察先の宮城県塩釜市で記者団に語った。
平野氏は臨時増税の期間などについて、「どちらかというと政府税調での議論によって決まってくる」と述べた。増税開始の時期についても「（政府・与党内に）色々な意見がある。ただ、（２０１１年度）第３次補正予算案（編成）までにきっちり固めるべく調整する」と語り、基本方針に明示するのは難しいとの考えを示した。
経済産業省原子力安全・保安院は２３日、原発の再稼働や運転継続の基準とする「安全評価（ストレステスト）」について、定期検査で停止中の原発を対象とする１次評価の事業者側の評価作業が１カ月以上かかるとの見通しを明らかにした。保安院や原子力安全委員会の確認作業もその後にあり、今夏の再稼働はほぼ不可能になった。
保安院の森山善範原子力災害対策監は同日の会見で、「我々がこれまでに実施した耐震性の安全性再評価（耐震バックチェック）などの経験から、少なくとも月の単位で時間がかかる」と説明した。【江口一】