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 小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反(虚偽記載)に問われた衆院議員、石川知裕被告(38)ら元秘書3人の最終弁論が22日、東京地裁(登石郁朗裁判長)であり、同会事務担当者だった石川被告の弁護側は「収支報告書の記載に虚偽はない」と改めて無罪を主張した。後任の事務担当だった池田光智被告(33)と、会計責任者だった大久保隆規被告(50)も無罪を訴え結審した。判決は9月26日で、10月6日に初公判が決まった小沢元代表の審理の行方にも影響を与えそうだ。

 最終弁論で石川被告の弁護側は、元代表から借り入れた4億円について「04年分収支報告書にきちんと記載した」と主張。一方、元代表からの4億円を担保に同時期に銀行から受けた同額の融資を記載しなかった理由は「(実質的に動いたのは4億円なのに)計8億円の借り入れをした趣旨(の報告書)になり釈然としなかったため」と述べ、違法の認識はなかったとした。

 池田被告の弁護側は「検察側のストーリーを押しつける強引な調べが行われた」と批判した。

 大久保被告の弁護側は「収支報告書の作成や提出に一切関与していない」と、名目上の会計責任者に過ぎないと強調。石川、池田両被告との共謀は「指示も了承も与えたことはない」と否定した。ダミー団体を介して違法な献金を西松建設から受領したとして大久保被告が起訴された事件についても「西松の資金と認識していなかった」と無罪を訴えた。

 検察側が陸山会事件の虚偽記載の背景として主張した中堅ゼネコン「水谷建設」からの計1億円の裏献金については、石川、大久保両被告側は「裏献金に関する(同社の)前社長の証言は信用性が乏しい」と強調。「検察は小沢元代表を立件しようとして起訴できなかった不名誉を回避するため、不明朗な資金授受があったかのような『空中楼閣』の主張を印象づけようとしている」と非難した。

 地裁は6月、石川、池田両被告が大久保被告と小沢元代表に虚偽記載を報告していたことなどを認めた相当数の調書を却下。検察側はその後、石川被告に禁錮2年、池田被告に同1年、大久保被告に同3年6月を求刑した。【野口由紀】

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 民主党の前原誠司前外相(49)は22日、菅直人首相の後継を決める党代表選に立候補する方向で調整に入った。同日夜に仙谷由人官房副長官ら前原氏を支持するグループ幹部と協議した上で、最終判断する。

 前原氏は党代表経験もあるうえ、各種世論調査での支持率も高い。このため出馬に踏み切れば最有力候補として浮上する見通しだ。前原氏出馬で混戦模様だった代表選の構図は大きく変わることになる。

 いち早く出馬の意思を固め、これまで有力視されてきた野田佳彦財務相(54は)、前原氏と党内の支持層が重なるため、戦略の転換を余儀なくされそうだ。

 前原氏は21日に地元・京都市に入り、地元後援会の会合で対応を協議した。22日は京都で支持者への挨拶回りなどの日程をこなした。夜に帰京し仙谷氏らグループ幹部との会合で、出馬に向けた詰めの調整を行う。

 党内の中堅・若手有志議員から出馬要請を受けた鹿野道彦農水相(69)は22日午後、国会内で小沢一郎元代表や羽田孜元首相らと相次いで会談し、出馬の是非をめぐって意見交換した。

 「出馬要請を受けています」と説明する鹿野氏に対して小沢氏は、「現在の国内外の状況は並の状況ではない。引き受けるのは大変なことだ」と覚悟を促した。羽田氏は「あなたのような生真面目さが、今の時代には必要だ。国難に向き合って、決断してほしい」とエールを送った。

 民主党は22日午後の役員会で、代表選日程について、特例公債法案と再生エネルギー特別措置法案の26日までの成立を受けた菅首相の退陣表明を前提に、27日告示、29日投票で実施することを決めた。

 早ければ30日にも衆参両院の首相指名選挙を経て、新首相が決まる見通しだ。

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